不本意なままに4軒の家屋取壊しを経て、今度の家は活かしたいと民泊開業を決意したシニア夫婦（これまでの経緯はこちら👇）
民泊開業プロジェクト｜4軒の家を解体した夫婦が5軒目を壊さなかった理由｜貸家以外の活用法
周りの人には不思議がられながらも、「なぜ私はここまで民泊をやってみたかったのか」を改めて振り返ってみました。
終の棲家は確保したのに、手放したくない空き家。
民泊にしようと決めた家は、私たちが子育てをして、終の棲家と定めた駅チカマンションに引っ越した際に子ども世帯に託した家の、隣にあります。
もう取り壊すのは嫌。
かといって、売ってしまったら、子ども世帯の隣にどんな人が越してくるのかも気になる。
なので、僭越ながら「貸家として入居者をよく選ばせてもらおう」と考えていました。
でもなかなか思うような賃借人が見つからず、というわけで、子ども世帯含めた友人、知人に提供できる別荘としても使える「民泊」に決めました。とはいえ、簡単に決意できたわけではなく…
とにかく「できるのか」を調べてみたわけです。
民泊を検討のために、役所巡りスタート
市役所、都市計画課に電話
民泊が許可される要件は市町によって違うとのことで、市役所に電話して住所を伝えて「小中学校や保育園などの施設に近くない、第一種住宅専用地域なので、営業可能」というお墨付きを得ます。
第一関門突破。
消防署での相談｜間取り図を持参する
最初に訪れたのが消防署。
我が家の場合、民泊の検討にあたって必要な消防設備が40万円を超えたら計画断念、と決めました。
そもそも維持費節約のための民泊計画。今以上に設備投資をしてしまっては元も子もない。
なので、ここを関所と定めました。
これがクリア出来たら、その次に「資産価値の残る投資」として、エアコン、省エネ補助金を活かした二重窓。民泊のためだけの出費は必要最小限にしようと決めていました。
図面を持参して消防署での相談の結果、わが家の場合
- 火災報知器（特小自火報）10個 （延べ面積300㎡以下だったため配線工事不要。2㎡以上の各居室に設置）
- 誘導灯3基 →どこから見ても出口への方向が分かるように、と、間取り図に図示してもらう
- 消火器を置くなら、一階と二階それぞれ1本 （オール電化なので必須ではない）
- 館内に備えるカーテン、じゅうたんなどの布製品はすべて「防災マーク」の付いた難燃性のものであること
が必要と教えてもらい、さっそく近隣の設備会社3社に見積もりを依頼。
さてこれで40万円以内なら次にすすもう…このあたりの感覚はまるでRPGの攻略みたいだったと後で気づきました。
***非常用照明器具は、家のサイズと間取りから不要とのこと
県庁「食品安全課」への電話
ここまでWebで断片的な情報を頼りにして手探りで進めてきましたが、初動から10日ほどたち、質問があって県庁の窓口に電話してみたところ「まずはうちに相談してほしかった💦」と言われ慌てます。
「届け出先は県」とは知っていたものの、最終的に県に届け出るだけで、消防などの手続きを一通り終えてからコンタクトを取るべきと勝手に思い込んでいました。
わが家の民泊計画のボトルネックは不在型認定か否か？｜県庁でも答えは出ず
翌日すぐに県庁に出向き、必要な要件や法令に関しての説明を受けます。
初めて来た県庁の建物。敷居が高いかと思いきや、ソフトな口調の担当お二人。
関係省庁のHPの中から、必要なところをあらかじめ印刷したものを用意してくださっていました。
紙にチェックを入れながら進めたいアナログ昭和世代にはありがたい。
住宅宿泊管理業者に毎月費用を払って委託するのは避けたい
ここで一番聞きたかったのは、わが家の場合は「自分たちの住まいではない住居」であるために、「不在型」とみなされるのを避ける方法はあるのか。
「不在型」の場合は「宿泊管理事業者」の資格を持つ機関に運営を委託することになります。
「小さく商売をして、年間の維持費くらいは稼ぎたい」が原点の私たち。固定費発生は可能な限り避けたいのです。
一年以上借り手のつかない空き家、隣には子ども世帯が住み、私たちの寝室もまだある。
常にそこにいる子ども世帯を事業者として、二つの建物が「本家と離れ」と認められたら良いのでは？
7部屋あるけど、5部屋以上を提供しないことも条件の一つなら、スタッフの控室や消耗品のストック用に閉め切ったらよい？
など、素人が思いつく「不在型」に認定されない方法について、職員さんも親身になって一緒に考えてくださいました。
私たち夫婦と県庁の担当者さん、四人で資料を囲みながら最終的に「法務局で登記が一つにまとまればよいのでは？？」…と、一応の解決策？らしきものを持ち帰ります。
法務局への電話と、土地家屋調査士へ
帰宅後すぐに法務局に電話をしたら、「持ち主の思うように登記をされたら良いだけです」というお返事。
やった、突破口か！と勇んで、進め方を聞くと「名義が違うものなら複雑な処理になるので、土地家屋調査士さんに依頼された方がよい」とのこと。
二軒の完全な住宅を一つに登記するのは無理！持ち主が違うから、贈与税もからむ、という回答
そうでした、この二軒はそれぞれ夫と私、個別の名義。どちらに統一しても（または共有としても）何らかの「贈与」が発生してしまう。
そしてなにより「どちらも生活設備の整った完全な住宅。二つとも小さくもない。主従の関係もない。これは無理でしょう」とのご見解。
電話を含めてすでに五つの役所を回っていますが、光が差したと思えば、次の瞬間には舞台が暗転する。その繰り返しでした。
この時点でまだまだ面白がってはいられるのは、ちょうど連日の雨で早朝の草取りバイトも休みだったからかも。どちらも体力勝負です。
***この時期に同時進行で励んでいたのは👉退職後の喪失感から救ってくれたのは農業バイトでした｜停滞感に風穴を開ける農作業 ）
県庁に続いて初めて来てみた「土地家屋調査士さんの事務所」では、参考のためにプリントアウトしてもらった登記情報から、引越しから1年以上経っているのに未完だった住所変更を見つけたのが思わぬ成果でした。
何事も、はじめての経験を新鮮な気持ちで楽しめるのがリタイヤ生活の特権と思っています(笑)
***住所変更の話はこちらからどうぞ👉住所を変更した時は｜マイナカードの住所変更だけでは「ほぼ終わらない」我が家が一年以上かかった手続き一覧
やってしまった後悔と、やらなかった悔い。後者のほうが重く引きずる？
やるかやらないか決めるために、まずは可能なのかをあらゆる角度から、後々悔いのないように検討し尽くしたい私たち。
これまでの経験を踏まえて、「できることをやらなかった」という悔いはもう残したくない。
民泊がだめなら、いっそ旅館業にしてしまう？
破れかぶれにも思えますが、ここでウルトラC級の技をためすことに。
建築や設備の要件など一部はより厳しくなるけど、なによりも「誰かの力を借りてお金を払う」必要なく、また、民泊のように営業日数年間180日までという縛りも、二か月に一度の報告もない。
一度下がって違う目線からの検討をはさんでみよう。
もしかしたら今度こそ突破口あるのかと、次は保健所のドアをたたきます。
どこか人ごとのような気持ちで「攻略」に熱中していますが、さてここから事態はどう転がるか。
いまだ完結していない民泊開業レポ、サイドストーリーとして「参考のために泊まらせてもらったゲストハウスの模様」なども織り交ぜながら、まだまだ続きます。
一緒に面白がってもらえたら嬉しいです。
今日も最後まで読んでくださってありがとうございました。
【本記事は、2026年現在の私個人の体験に基づいた記録です。法改正や自治体の条例により要件が異なる場合があります。詳細な手続きについては、必ず最新の行政機関の公式情報をご確認ください。】
コメント